退職が認められない時の5つの対処法【会社の主張を聞き入れる必要はありません】

退職の意思を伝えたのに、
会社側から認めてもらえない…

こういった状況には、意外と多くの人が悩まされています。

僕は以前人材業界にいたのですが、現職を辞められずに困っているという人は、想像してたよりもずっとずっと多かったです。

もちろんこの退職を認めないというのは、本来であれば考えられない行為です。

法的にも職業選択の自由が認められていますし、会社の意思で引き止めることはできません。

しかし、会社にとっては辞められたら困るのも事実なので、ブラックな行為に走る会社も出てくるのでしょう。

では退職が認められない時は、どうやって対処したらいいのか…

今回は退職が認められない時の対処法を、経験則からお伝えできればと思います。

退職が認められない時の5つの対処法

結論から先に言うと、具体的な対処法は以下の5つです。

1.和解&円満退職を目指す
2.退職届を出して14日後に辞める
3.医療機関の診断書を提示する
4.「否定できない嘘」を使う
5.退職代行サービスを使う

それぞれ以下から説明していきます。

1.和解&円満退職を目指す

状況的に実質難しいかもしれませんが、本来は最も考えておきたい方針です。

円満退職は実利的にも、そして精神的にも大きなメリットがあります。

会社に腹が立っていたとしても、表面上は円満でいたいものです。

具体的な方法論としては、「やりたいことを明確に伝える」のがいいと考えます。

「この会社が嫌だから辞める」ではなく、「こういう方向に進みたいから仕方なく辞める」というスタンスを貫くと、相手も強くは言ってきません。

物腰は柔らかに、しかし意思は強く示せば、よほどブラックでない限り上司も聞き入れるはずです。
（その「よほどブラック」も、結構多いんですがね…w）

仮にもお世話になった会社ですから、最低限の義理は通しておくことで、嫌な退職にはならないと思います。

2.退職届を出して14日後に辞める

少し強引な手法として、退職届を提出して14日後に辞めるというのもあります。

この方法で辞めれば、少なくとも法的には問題ありませんからね。
（一応例外もありますが、ものすごく少数です）

もし退職が認められないなら、こういった手段を使うのも仕方ないでしょう。

しばらく気まずいかもしれませんが、休日を入れれば10日ほどの我慢ですし、有給を使ってもいいわけです。

いくら会社が退職を認めなくても、労働者側は辞める権利があることを頭に入れておいてください。

ちなみに退職届を受け取ってもらえない場合は、内容証明郵便で送るのがいいでしょう。

3.医療機関の診断書を提示する

退職届と同じくらい（下手したらそれ以上の）効力を発揮するのは、実は医療機関の診断書です。

会社を辞められない方の中には、うつ病など精神的な病にかかってしまった方もいると思います。

もしそうであれば、病院から診断書をもらって、「医者から働かないよう言われた」と伝えればいいのです。

今は精神病の理解が進んでいますし、仮に理解のない会社でも、そのまま働かせるのはリスクが大きいと考えます。

それに「医者から言われた」という権威を盾にして、強引に辞めることも難しくないはずです。

使える人は限られますが、もし精神的におかしいと感じているなら、一度医療機関を受診するのもいいかもしれません。

4.「否定できない嘘」を使う

これは裏技的な方法で、あんまり使ってほしくはないですが、「否定できない嘘」を使うのも一つの手です。

例えば「親の介護のため」と言えば、どんなに嘘っぽく感じられたとしても、「嘘つくな！」とはなかなか言えません。

否定することが倫理的に躊躇われる嘘は、結局相手は受け取らざるを得ないのです。

ただし、嘘で物事を解決してしまうと、今後も嘘を吐き続ける人生になる可能性があります。

その理由は「嘘が嘘を呼ぶ」ことと、嘘つきが習慣になってしまうからです。

なので無闇に嘘に頼るのではなく、あくまで最終手段の一つとして捉えておいてください。

5.退職代行サービスを使う

退職代行は最近知名度が上がっているので、知っている方も多いかもしれません。

簡単に説明すると、自分の代わりに退職手続きを行ってくれるサービスのことです。

このサービスに依頼すれば、自分は二度と会社に関わらなくて済むんですね。

第三者が介入することで、退職を認めてくれない会社でも、受け入れざるを得なくなります。

現在ではほとんどの代行会社が退職率100%の実績なので、まず退職できると考えていいでしょう。

できれば自力で退職したいところですが、これ以上会社と関わるのがストレスなのであれば、早めに頼るのも一つです。

退職代行に関しては、以下の記事に詳しくまとめていますので、気になった方はご一読ください。
（もし利用するのなら、パイオニア企業である「EXIT」をおすすめします）

「退職を認めない」を聞き入れる必要はない

そもそも「退職が認められない」という状況は、法律的にも人間的にもあり得ない行為です。

職業選択は誰もが持っている権利ですし、他人に侵害されるべきものではありません。

結局会社や上司の都合でそう言っているだけなので、それを聞き入れる必要なんてないんです。

退職を認めないような会社では、きっとあなたは悪者扱いになるでしょうし、直接批判されることもあるかもしれません。

ただ、それはその人たちの価値観でそう言っているだけで、本当に悪い行為かは別の話です。

客観的に考えれば、むしろ無理に退職させない人たちの方が悪者だと感じます。

それぞれ事情もあるのでしょうが、そういう組織で働くのは辛いと思いますので、ぜひ早めの退職をおすすめしたいです。

退職は労働者の権利

今回は退職を認めてもらえない際の対処法をまとめてみました。

本来あり得ない行為ですが、ブラック企業が蔓延している昨今、決して珍しい話ではありません。

ただ、退職する権利は誰にでもありますし、一方的な引き止めで意思を曲げないでほしいです。

しつこい会社も、しっかり対策を立てれば問題ないと思いますので、今回の記事を参考に対策を考えてみてください。