表題の通りなんですが、、、
うちの会社、ストレスチェックやらなかったんですよ(°_°)
もちろん社員は50名以上で、法的には実施の義務があります。
そして一時はストレスチェックをやる話が持ち上がったのですが、どういうわけか「実施しないことが決まった」という話になりました。
当然発表があったわけではなく、上司経由で噂が広まった形で、上層部はその話題に一切触れません。
「あれ、ストレスチェックってやらなくてもいいんだっけ？」と疑問に思ったので、今回はストレスチェックの未実施について調べてみました！
スポンサーリンク
ストレスチェックの未実施は罰則がある
ストレスチェックの未実施について調べてみたところ、すぐに答えは見つかりました。
まず未実施でもいいのかという点に関しては、当然「No」です。
社員が50名以上いる会社は、「労働安全衛生法六十六条の十」によりストレスチェックの実施が義務付けられております。
（情報ソース→https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-1-7-0.htm）
なので実施しなかった場合は当然罰則があり、最大で50万円の罰金が課せられるそうです。
ストレスチェックを実施しないというのは、普通に法令違反みたいですね(°_°)
ちなみに未実施企業の割合ですが、実施企業の割合が82.9%だそうなので、未実施率は17.1%という計算になります。
（情報ソース→ストレスチェック制度の実施状況（厚生労働省労働衛生課調べ 平成29年7月））
この数字から考えると、ストレスチェックを実施していない企業は2割近くもいるわけですね…！
何故ストレスチェックを実施しないのか
この2割近い企業は、何故ストレスチェックをやらなかったんでしょうか？
普通に考えられるのは、ストレスチェックを実施することで、高ストレス判定者が続出する懸念でしょう。
ブラック企業であることが目に見える形で露呈してしまうと、社員の忠誠心低下や退職者の続出にも繋がりそうです。
それに高ストレス判定を受けた社員も、メンタルヘルスを理由に休職を希望していくるかもしれません。
そう考えると、罰則の50万円を払った方がマシなのかもしれませんね＼(^o^)／
ちなみにうちの会社も、ストレスチェックの話が出た時に「絶対高ストレス判定者続出するでしょwww」ってみんなで話していました。
多分上層部もそれを理解していたので、しれっと未実施の方向に話を進めたのでしょうね。。。
他に未実施企業もそれなりに存在することで、「うちもやらなくていいか！」みたいになりがちのかもしれません(°_°)
未実施企業ほどストレスチェックが必要だと思う
個人的にはストレスチェックをちゃんと行った82.9%の企業より、ストレスチェック未実施の17.1%の企業こそ、ストレスチェックが必要だと思うんです。
余計な経費になるというのも理解できますが、金額なんて1人あたり250円とか300円とかです。
（金額は事業者によって多少差があるみたい。数千人規模なら120円とかになります）
費用より時間的なコストを考えたとしても、それほど大きなものにならないですし、少なくとも法律で決められたことを実施しない理由にはなりません。
（どうしても時間的コストが惜しければ、就業時間外でやるのも法的に問題ないそうです）
なので、ストレスチェックを実施しない本当の理由は、間違いなくストレスチェックが会社にとって都合悪いからだと思うのです。
社員がストレスを抱えていることを認知したくない。
ストレスケアも面倒だし、大量退職に繋がる恐れもある。。。
そういう会社にとっては、「なんて余計な制度を作ったんだヽ(`Д´)ﾉ」っていう感じでしょうね(°_°)
逆にホワイトな企業であれば、社員のメンタルヘルスにも気を使いますし、逆にストレスを抱えている社員がいないかどうかちゃんと知っておきたいはず。
仮にストレスチェックが義務化されていなかったとしても、進んで実施する企業も多いんじゃないかなぁと想像します。
そのため今の段階でストレスチェック未実施の企業こそ、個人的にはストレスチェックを実施してほしいと思う次第です(´ ･ω･ `)
ストレスチェック未実施の企業には要注意
というわけで、もし勤めている会社がストレスチェックを実施しなかったら、ブラック企業だと疑った方がいいかもしれません。
まあ通常なら、その前に気づくと思いますが…
ただ、会社に洗脳されてしまっていると、案外きっかけがない限り、会社がブラックであることに気づかないものです。
ブラック企業としても、目に見える形でストレス度が露呈してしまうのは得策ではありません。
ホワイト企業ならその逆をやると思いますので、ストレスチェックを実施しない企業には注意した方がいいでしょうね(*_*)
そしてストレスチェック未実施企業は、厚労省のページで公開するなどの対策も必要かなぁと、個人的には思っています！
